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No.470525 契約社員の方へ

自分は、某大手企業の契約社員として働いています。
半年毎の更新なのですが、とあるサイトで三年間継続すると、会社側は、正社員として雇わないといけなくなる法律が出来たさいで、三年で、契約打ち切りになる可能性があ?と出てました。
実際はどうなのか知りたいです。

ゆう (2021/01/12 Tue 00:44:48) pc *.154.123.49 メールを送る


お困り度: 冷や汗

Re: 契約社員の方へ

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No.470534 Re: 契約社員の方へ

大手であれ、中小であれ、そういうことだよ。三年近くなったら解雇、その繰り返し。と言ってもどうしても辞められて困る人には、そういうことはしないよ。果たして君はどっちかな?

ヒロ爺 (2021/01/12 Tue 06:00:06) pc *.128.5.21


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Re: 契約社員の方へ

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No.470539 Re: 契約社員の方へ

3年の期間制限がきたら「同じ派遣先企業の同じ組織」で派遣社員として働くことができなくなります。

「同じ派遣先企業の同じ組織」に3年以上就業することが見込まれた時点で、派遣会社(派遣元)は、あなたの雇用を継続するための措置をとりますので、あなたにはいくつかの選択肢があります。

あなたが引き続き同じ派遣先企業で働くことを希望する場合は、派遣会社から派遣先企業へ、あなたの直接雇用を依頼することが義務付けられています。
ただし、これはあくまでも「派遣先企業へ依頼する」ことが派遣会社に義務付けられているだけで、派遣先企業は必ずあなたを雇用しなくてはならないという意味ではありません。派遣期間制限の3年を迎える前に、派遣先企業のお仕事をきっちりやる、派遣先企業でのお仕事に関連する資格を取る、更にスキルアップのために派遣会社の研修を受けるなど、あなたも直接雇用を目指していることを派遣先企業に伝える姿勢も大切です。

あなたを直接雇用することを派遣会社から依頼をしても、派遣先企業への直接雇用にいたらなかった場合、派遣会社は次のいずれかを必ず行います。
①あなたに別の派遣先企業を紹介する
あなたのスキルや経験にもとづいた別の派遣先企業を紹介します。
②派遣会社であなたを無期雇用にして派遣会社の社内で働く
派遣会社の社内で働き、定年まで雇用が継続されます。
③その他安定した雇用の継続を図るため必要な措置を取る
次の就業先が決まるまで派遣会社との雇用を継続したまま有給の教育訓練、紹介予定派遣など
3年ルールには例外があります。以下に該当する人は期間の制限がありません。
・派遣会社に無期雇用されている人 ・60歳以上の人
上記に該当しない人であっても、次の業務であれば3年ルールに該当しません。
・期限がはっきりしている有期プロジェクト  ・日数限定業務(1ヶ月の勤務日数が、通常の労働者の半分以下で10日以下であること) ・産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している人の代わりに働く場合
3年ルールは、同じ派遣先企業で3年ではなく、「同じ組織(課・グループなど)で3年」です。したがって、「組織(課・グループなど)」が変われば、同じ派遣先企業でさらに3年働くことができます。具体的には、A社(派遣先企業)の財務課で3年、A社の人事課で3年…と、引き続き同じ派遣先企業で働くことができます。

派遣会社との雇用期間が通算5年を超えた場合は、あなたが希望すれば派遣会社の無期雇用に切り替えることもできます。無期雇用に切り替えれば定年までの雇用が安定するだけでなく、3年ルールの例外に該当しますので、派遣期間の制限がなくなります。
無期雇用に切り替えた場合は、派遣先企業を選ぶことができなくなりますが、次の派遣先企業が決まらなくても給料は支払われるなど、雇用は安定します。もちろん、無期雇用に切り替えるか切り替えないかは、あなたが自由に選ぶことができます。

3年の間に空白期間が「3ヶ月と1日以上」あれば、派遣期間のカウントがリセットされ、同じ派遣先企業の同じ組織でお仕事を再開した日からまた3年を限度として働くことができます。この空白期間を「クーリング期間」といいます。このクーリング期間を利用すれば、同じ職場で働き続けることができますが、その間の収入は不安定ですし、同じ職場に戻れる保証はどこにもないので、この方法はオススメしません。

迦楼羅 (2021/01/12 Tue 09:51:04) pc *.8.13.0 メールを送る


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Re: 契約社員の方へ

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No.470566 Re: 契約社員の方へ

契約社員が多数だからこの時期にハッテンしても問題ないのかすら

まる (2021/01/13 Wed 07:28:59) docomo 110248964964864776**


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Re: 契約社員の方へ

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No.470546 Re: 契約社員の方へ

ご指摘を受けましたので再度投稿します。失礼しました。

契約社員の5年ルールは、2013年4月1日に改正労働契約法として施行された法律に基づくものです。有期契約労働者の無期契約化を図ることにより、有期労働契約で働く労働者における雇止めの不安の解消や処遇の改善をその目的としています。企業は、有期契約労働者を雇用する場合、通算5年を超えていて所定の条件を満たすならば「契約更改は期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されなければならない」ということになりました。このルールは、「無期転換ルール」とも呼ばれています。規模にかかわらずすべての企業が対象です。

たとえば、1年ごとの契約期間で働いている有期契約労働者の場合、5回目の契約更新を行った6年目の契約期間に無期転換への申込権が発生します。また、3年後との契約となっている場合、その有期契約労働者は最初の契約更新後の3年間で無期転換への申込権が発生します。このルールによって、有期労働契約で働く労働者は生活の安定が保障され、長期的なキャリアプランを描けるようになりました。企業にとっても、このルールによってその会社の実務に精通している無期労働契約の社員を比較的容易に獲得できるメリットがあります。また、無期転換した労働者に対する長期的な視点からの育成が期待されています。

このルールは、機関の定めがあるすべての契約社員が対象です。しかし、契約社員という雇用形態に限るものではありません。有期契約労働者とは、ある一定期間、1年や6か月ごとに契約更新をする雇用形態で働くすべての労働者のことを指します。そのため、たとえばパートやアルバイトも有期契約労働者に含まれます。また、その企業が独自で準社員やパートナー社員といった正社員とは別の雇用形態を用いている場合は注意しましょう。その契約期間に〇年間といった期限があるのであれば、それらの労働者も有期契約労働者です。派遣社員の場合も有期契約労働者に含まれます。

有期労働契約が無期労働契約に転換されるということは、「基本的に労働契約の期限が無期限になる」ということでしかありません。「無期労働契約=正社員」ではないので注意が必要です。そのため、勤務時間帯や給与、賞与、退職金、福利厚生といった雇用期間以外の条件は、それまで交わされていた労働条件と同様であっても問題はありません。もちろん、無期労働契約への転換を機に労働条件が見直されるケースもあります。ただし、それは労働者側がそうした改善を求めることができるようになるわけではありません。無期労働契約に転換しても、契約期間以外の労働条件は会社側に決定権があるのです。

有期労働契約をしていて無期転換申込権が発生するのは、3つの要件すべてがそろったときです。要件の1つ目は、有期労働契約の通算期間が5年以上であること、2つ目は契約更新回数が1回以上となっています。そのため、仮に6年間という期間の契約を結んでいた場合には、5年目になっても無期転換申込権は発生しません。権利が発生するのは契約更新をした6年目からになります。要件の3つ目は、無期転換の申込時点で同一の使用者との間で契約していることです。そのため、派遣労働者の場合は派遣先企業ではなく派遣元企業との間に無期転換申込権が発生します。

さらに、重要なことは「無期労働契約が適用されるのは現在の契約が終了してから」ということです。そのため、上述した6年契約の場合、無期労働契約が適用されるのは2回目の労働契約が終わったとき、つまりその労働者が働き始めてから12年後になります。3年契約の場合には、最初の契約更改の後に権利が発生するので、その労働者と企業との無期労働契約が適用されるのは7年目からです。
無期労働契約申込権が発生する要件の一つに「5年間同一の使用者との間で契約していること」というものがあります。たとえば、ある労働者を3年間雇っていたとしましょう。その後6カ月の無契約期間があり、再び2年契約を結んだとします。この場合、この6カ月間は「クーリング期間」として5年間には含まれません。また、クーリング期間以前の雇用期間も5年間の雇用期間には含まれないため、この労働者には無期労働契約申込権は発生しません。クーリング期間として扱われる無契約期間は契約期間によって異なります。

有期契約期間が2カ月以下の場合は、1カ月以上の無契約期間でクーリング期間です。また、4カ月超~6カ月以下の場合は3カ月以上、6カ月超~8カ月以下の場合は4カ月以上でクーリング期間となります。契約期間が10カ月を超えると、6カ月以上の無契約期間がクーリング期間です。

迦楼羅 (2021/01/12 Tue 16:59:24) pc *.8.13.0 メールを送る


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No.470635 ?

此処で書いたからといって、あなたが正社員になれるのか、派遣社員のままなのかを判断することは出来ない

詳しいことを知りたいならば、あなたが働いている会社に、聞いてみるだけ

てつよし (2021/01/16 Sat 21:53:26) pc *.98.131.82 メールを送る


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Re: 契約社員の方へ

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No.470526 Re: 契約社員の方へ

貴女そんな事相談する相談室じゃございませんのよ。
ネットで調べるか社労士にご相談なさい。

桜子 (2021/01/12 Tue 00:53:27) pc *.201.248.181 メールを送る


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